業界最安の料金設定
弊社のサービスは年間3,960円、5年一括払いで15,400円、10年一括払いで22,000円とお手頃価格でご利用いただけます。
URL即発行等の便利機能
今すぐ会社を設立されたい・手続きを済ませたいという要望に応え、弊社では登録に必要なURLを即発行する仕様にしております。
オンライン完結
弊社サービスは全てオンラインでの利用が可能で、紙書類を用意して頂く必要がございません。
安心のセキュリティ
弊社のサーバーは日本政府の基盤システムと同じAWSを採用しており、通信も暗号化されているため、万全のセキュリティ体制が整っております。
サービスについて
簡単3ステップで始められます
登録後の管理画面
登録後の管理画面です。簡単に操作できます。
第25期 決算公告
2026/01/15
第24期 決算公告
2025/01/20
PDFアップロード
電子決算公告の登録画面です。簡単にアップロードできます。
契約状況の確認
管理画面下の契約状況セクションです。簡単に契約可能です。
契約状況
電子決算公告ドットコムの契約をしてください。
契約状況の更新も簡単です。
契約状況
| 契約プラン | 1年プラン |
| 有効期限 | 2025-XX-XX(日付) |
| ステータス | ✓ 契約中です変更する |
電子決算公告について
知っておきたい基礎知識
決算公告とは
決算公告とは、株式会社が決算報告書である「貸借対照表」と「損益計算書」を公告（公表）することです。 決算公告は、会社法440条により義務づけられ、決算公告を怠って株主総会の承認を得てから5年以内に 決算公告をしないと、100万円以下の過料という罰則が設けられています（会社法976条）。 ただし、その前提として、決算の承認を受けることが必要です。そのため、決算公告を行うには株主総会などで 決算の承認を受けた後に行うことになります。
法務省のホームページ →電子公告とは
電子公告は会社法で認められた公告方法の一つです。電子公告は「電子公告」という、 公告の方法は、官報及び定款で定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告に 掲載することができます（会社法第939条）。
電子公告制度は一般的には会社のホームページを利用して行われますが、公告においては信憑性が重要です。 そのため、公告の改ざんが行われないように技術的・法的な裏付けが必要です。様々なシステム運用会社が 電子公告サービスを提供していますが、各システム運用会社は法務省の登録を受けています。
当サービス（電子決算公告ドットコム）は決算公告に特化しています。会社が負担すべき公告手続きにおいて、 会社法第440条で定められた決算公告の義務を、最もコストパフォーマンスよく実現させるためのサービスです。
決算公告の公告方法について
公告の方法として会社法第939条では、一般的には次の3つの方法が認められています。
- 1官報に掲載する方法
- 2時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
- 3電子公告 ← 当サービス
公告方法の変更
一般的な会社が定款で定めている公告の方法は、「官報」と「各種日刊紙」のいずれかです。 しかし、公告の方法を「電子公告」に変更することも可能です。変更を行った後５年以内に登記をしないと、 新しい公告方法として認められません。
電子決算特例を適用
電子公告制度のうち「電子公告による決算公告特例」というものがあります（会社法第440条第3項）。 たとえ、公告方法を「官報掲載」や「日刊新聞紙掲載」と定款で定めている会社でも、決算公告に限っては 「電子公告」で公告することが許されています。つまり、これが決算公告の電子公告特例です。
この特例により、すべての会社は定款変更をしなくても決算公告をインターネット上にて公告することができます。